質疑/いしざか真一/栃木県議会議員

県議として８年間の一般質問一覧

第２７４回　県議会定例会（抜粋）　質問要旨

石坂真一の代表質問の要旨
１．県と足利銀行との関わりについて
（１）知事の対応方針について
		１１月２９日に、足利銀行が国に対し、中間決算において、債務超過に陥っていることを報告し、これに対し、国は、預金保険法第　１０２条第１項第３号の措置により足利銀行の一時国有化、新しい銀行への再生ということを決定した。　今後、県は、金融システムに対する信頼が確保されるよう、あらゆる対策を講じて、県民生活の安定を図っていく必要がある。　この足利銀行の破綻、国有化という、本県の重大な事態に直面して、どのような方針でこの難局を乗り切っていく考えなのか、知事に伺う。
	答弁　出　納　局　（知　事）	全国には６４の地方銀行がある。その中において、足利銀行は、資本金の額で横浜銀行に次ぐ１，４７４億円、総預金の額で第９位、約５兆円、貸出金の額で第７位、約４兆円という上位にあり、県民生活や本県の経済発展に大きく貢献してきた。　また、同行は、長引く不況やペイオフ解禁など、金融環境が大きく変化する中で、金融庁の厳しい監督と指導のもと、経営健全化計画を策定し、再生に向けて全力で取り組んできた。　県としても、同行が本県の経済に果たす重要な役割を考慮し、多くの県民や企業とともに支援してきた。　足利銀行への公的資金注入の可能性が報道されるようになってから、私は、総理大臣や官房長官など関係各方面に対し、本県経済に混乱が生じない対応を強く要望してきた。　このような中、国は、地元の栃木県に対して何の相談も無く、突然、同行に対し、預金保険法第１０２条第１項第３号措置が必要との認定をしたわけであり、極めて大きな驚きと強い憤りを感じているところである。　今回の措置のきっかけは、平成１５年３月期決算では認められた繰延税金資産の計上が、９月期中間決算では、監査法人に全く認められず、債務超過と判断されたことによると聞いている。　監査は、同一の基準に基づき、継続性を持って行われるものと考えているので、これまで１，３８７億円も認められていた繰延税金資産が、わずか６か月の間に、全く計上できなくなってしまうほど、それに関する基準が変わって良いものなのか、大変疑問であり、納得しかねるものである。　また、９月期は、３月期と比較し、多くの貸出債権がランクダウンを余儀なくされ、それにより引当額が急増したことも、債務超過となった原因の一つと聞いている。　わずか６か月の間に、貸出債権がそれほど多く劣化するものなのか、これもまた大きな疑問である。　今回の措置が公正なものであるならば、国や監査法人は、それらの取扱いが変わった理由を、県民、国民に対して、きちんと説明する義務、説明責任があると考え、国及び監査法人に対して、説明を求めたところである。　国は、今回の措置を、地域における金融危機を事前に防止するものと説明しているが、私は、県内の金融システム、あるいは県内経済に未曾有の危機を招くものであると受け止めている。　今回の国の措置に対して、大きな疑問を感じているところであるが、まずは、「県民生活や県内経済に及ぼす影響を可能な限り少なくする。」ことを基本に置き、必要な対策を早急に講じて行くことが喫緊の課題と考えている。　そして、そのためには、県民の皆さんをはじめ、県議会議員各位、本県選出の国会議員、行政、経済団体などが一丸となって、文字どおり本県全体が一体となって取り組んで行く事が肝要である。県としても、全庁を挙げ、経済・金融システムと県民生活の安定のため、でき得る限る、ありとあらゆる手だてを講じる決意である。
（２）これまでの県の取り組みについて
		これまで、県は、二度にわたり足利銀行の増資に協力し、それらによって、県内１２市や県内の多くの企業と個人が、同時に出資に応じ、合計　７００億円を超える増資協力が得られた。　足利銀行の経営問題は本県経済のみならず本県の将来をも左右する重要な政策課題であった訳であるが、これまでの経済対策が不十分であったのではないか。　そこで、知事としての責任ということも含め、これまでの足利銀行に対する県の対応についてどう認識しているのか、知事の見解を伺う。
	答弁総　務　部（知　事）	県民生活の安定を保ち、地域経済の振興を図るためには、経済の大動脈としての金融の安定が何よりも重要であり、県としては、本県経済に果たす足利銀行の役割が、県の指定金融機関としての協調体制の円滑化などを考慮し、二度の増資に協力してきた。　増資に当たっては、足利銀行に対し、経営の合理化・効率化を図るため同行が策定した経営健全化のための計画を着実に実行し、その進行管理を徹底するとともに、地域に密着した金融機関として、地元中小企業向け融資の充実に積極的に取り組むよう要請している。　そこで大切なことは、足利銀行が私が勧めている分度推譲を実践していれば、このようなことは起きなかったわけである。　特に、前回の増資を機に、外部の有識者によって構成される経営諮問委員会を同行が設置した際にも、県を代表して副知事を参画させ、県としての立場から意見を述べてきた。また、決算についても、独立した監査法人による承認及び監督官庁である金融庁が同行に対し行ってきた指導や検査の経過についてのディスクロージャー、説明責任が必要ではないか。　しかし、結果的に、今回の事態を招いた足利銀行の責任は極めて重大であり、厳格な対応はもちろんである。また、足利銀行の再生を直前まで信じ、結果的に増資した公金が価値のないものになったことについては、重く受け止め、責任を感じている。　今後、県政経営の最高責任者としてとるべき最も重要なことは、足利銀行の経営破たんが及ぼす県内経済及び県民生活への影響を、最小限にくい止めることであり、そのための最大限の努力をしていきたい。なお、三役の給与の更なる引き下げなどを実施していく。
（３）不良債権問題について
		足利銀行の破綻は、不良債権の処理が進まなかったことが大きな原因の一つであるといわれている。県としては、当然、この不良債権の実態について把握をするべく取り組んでいたと考える。ついては、県では、これまで足利銀行の県内・県外における不良債権の実態をどのように把握していたのか伺う。
	答弁山中商工労働観光部長	足利銀行の平成１５年９月末時点の不良債権の残高は、全体で５，４２５億円で、この額は貸出金残高の１４．１％を占めており、その内訳は破たん先債権が４０１億円、延滞債権が２，９１５億円、３箇月以上の延滞債権が１１３億円、貸出条件緩和債権が１，９９５億円である。　また、最近の不良債権の推移は、平成１２年度末が４，０３８億円、１３年度が６，０８３億円、１４年度が５，３３６億円である。　足利銀行は、これら不良債権への対応策として、企業支援担当部を設置し、取引先企業の経営の建て直しや債権の劣化防止、さらには、業種に特化した再生支援を行うなど、懸命な努力を続け、その効果があらわれ始めたと聞いていたところであるだけに、このような結果になり誠に残念である。

２．足利銀行の破綻による県内経済及び県予算等への影響について
（１）県内経済に対する影響について
		今回、預金保険法第　１０２条第１項第３号の措置として、足利銀行が有する中小企業に対する債権がRCC（整理回収機構）に譲渡されることになれば、資金調達が困難となって、即倒産に追い込まれる企業が出てくる懸念がある。そこで、県内の中小企業への影響を県はどのように認識しているのか、また、県は、今後の対策をどのように講じるのか伺う。
	答弁商工労働観光部　（知　事）	足利銀行は、県内中小企業向け融資の６割のシェアを有し、本県経済に対し、大変大きな影響力を持っており、今回の国有化措置によって、足利銀行の県内中小企業に対する融資姿勢が大幅に変更されることになれば、特に、経営基盤のぜい弱な中小企業を中心に資金供給が停滞し、本県経済に対して重大な影響が懸念される。　特に、これから、年末、年度末を迎える時期でもあるので、一昨日、全国知事会の席上で小泉首相に、貸し渋りや連鎖倒産がないように、政府を挙げて対応するよう、強く要請するとともに、竹中金融担当大臣、中川経済産業大臣、望月中小企業庁長官、日本銀行福井総裁、三政府系金融機関の総裁にも直接会い、次のことなどを強く要望してきた。　第一に、国有化された足利銀行においては、今後とも県内中小企業に対する積極的な融資姿勢を維持すること。　第二に、国のセーフティネット施策や政府系金融機関による特段の金融支援を行うこと。　第三に、政府、日銀においては、地域金融システムに対する不安や信用収縮等につながらないよう、一層潤沢な資金供給を継続すること。　これに対し、首相からは、地域経済に影響がでないよう、きめ細かく配慮したい、との回答があり、また、竹中大臣からは、今回の措置は、地域金融システムや地域経済への混乱を避けるため、一時国有化し、国がしっかりとした経営をし、これまで通りの営業を続け、再生しようとするものである、との発言があり、中川大臣や政府系金融機関の総裁及び理事長からは、地域経済への影響を最小限に食い止めるため、万全の支援体制をとる旨、回答があった。　また、今後、新たに選任されることとなる経営陣に対しても、地域経済の実態に十分配慮し、血のかよった、きめの細かい対応をされるよう強く要望していく。　なお、金融庁が設置した足利銀行に対する経営監視チームに対しても、昨日、同様の要請を行ったところである。　さらに、県としては、今回の措置により、直接、間接に影響を受けることが懸念される、取引先企業の円滑な資金調達を図る緊急対策として、県制度融資に緊急セーフティネット資金を創設し、その融資枠３００億円を確保するため、本日、所要の補正予算案を追加上程させてもらった。　また、県はもちろん、市町村や商工団体、信用保証協会、政府系金融機関の協力を得て、特別金融相談窓口を全県的に開設し、中小企業の方々の不安や相談に対応することとした。　加えて、本日、政府系を含む県内全金融機関や市町村、関係団体による緊急金融対策連絡会議を開催し、今回の措置に対して、それぞれ連携を密にし、出来る限りの対応や支援を行うよう強く要請することとした。　県としては、今後とも、県内金融システムの維持と県内中小企業の経営の安定を図るため、全力を挙げて取り組んでいく。
	再質問　①	これから地元を支えてきた零細企業が本当にどういうことになっていくのか、我々は心配でならない。今後、それらの企業がどのような影響を受けるか聞きたい。また、今はスピードが大事であり、検討しているとかそういう時代ではない。一日も早くそういうものを支えるようなしっかりとした、当然貸しはがしや貸し渋りをなくすためにも、問題解決に向けて、中小企業対策等に取り組む姿勢についてもう一度知事に聞きたい。
	再答弁	中小企業が非常に困るのではないかという話であるが、これはそのとおりである。私が答弁したとおり、これは竹中大臣にも伝えてきたが、国はまだ金融危機が起きていないのに、ペイオフ解禁が２００５年の４月にあるから、そのときに不安が起きないように事前に予防するために、今回、足利銀行を３号処理で破たん処理したという言い方である。これは逆に私に言わせれば、金融危機を引き起こしてしまうのではないか。　そういった意味で竹中大臣の談話によると、貸し渋りや貸しはがしをしないように一時国有化した。竹中大臣の発言である。私が言うものではない。そういう心配を私はしているから反対をしているのであって、その辺をよく理解してもらいたいと思っている。
	再質問　②	優先株を取得された県民をはじめ、企業の皆さん方、すべてが紙くずになってしまうわけである。非常に大変な思いであることは言うまでもない。　先日の報道によると、劣後債は保護されるという報道があった。これを聞いて多くの企業の皆さん、そして、優先株を買った方々は大変な怒りである。本当ならばこの優先株についても、何かの保護をできれば一番いいわけであるが、現状でなかなか難しいとおいうことであるならば、企業はこれから決算期に大きな影響もあるわけである。何らかの優遇措置、減免措置などがこういう中でできないものなのか。国にしっかりとそういう問題も提起して働きかけるべきだと思うが、知事の考えを聞かせてほしい。
	再答弁	劣後ローンだけが保証されて優先株が保証されないというのはおかしいのではないかという話であるが、そういう思いは、それは私も一緒である。これに対して、やはり我々から何らかの対応をしてほしいというお願いはしてきた。特に、善良な株主の責任まで問うのかということについて、強力に私の方から総理に対しても竹中大臣に対しても抗議を申し入れ、今回何らかの特別措置ができないのかという要望はしてきた。
（２）県内金融機関への影響について
		今回の破綻により、RCCに債権が譲渡される企業が数多く出ることが予想されるが、そのような企業が、足利銀行と地元金融機関との協調融資を受けている場合も考えられる。この場合、足利銀行の破綻により、地元金融機関の自己資本比率が低下することが懸念される。そこで、県は、県内金融機関への影響について、どのように捉えているのか、また、県制度融資の窓口として、県内金融機関が対応できるのかどうか伺う。
	答弁商工労働観光部　（知　事）	県内の金融機関は、協調融資などにより相互に連携して、地域の中小企業を支えており、今回の足利銀行の国有化により、他の金融機関にも、影響が出てくるケースがあるものと考えあれる。　しかしながら、今回の一時国有化措置について、国は、そもそも、地域金融システムや地域経済に混乱を生じさせないために発動したものであると言明している。　私としては、国に対し、万が一にも、かかる事態を引き起こすことのないよう、国の足利銀行に対する管理姿勢や支援体制にゆいて、注意深く逆にこちらが監視していく所存である。　また、県の制度融資については、県と金融機関の協調により実施しているものであり、金融機関の協力が不可欠であるので、金融機関が、一定の実行利回りを確保できるようにするとともに、その負担するリスクを軽減するため、信用保証協会の保証を付する資金とするなど、金融機関のインセンティブが働くよう、工夫している。今後とも、国有化された足利銀行はもちろんであるが、栃木銀行をはじめ、県内の信用金庫、信用組合などの金融機関には、制度融資の活用のみならず、プロパー資金も含め、できる限りの対応をするよう強く要請していきたい。
（３）平成１６年度予算編成と県事業への影響について
		足利銀行の破綻により県税収がどの程度減収になると見込んでいるのか、また、現在、編成作業を行っている来年度予算にどのような影響が出るのか伺う。更に、来年度予算はもとより、県が行っている各種事業にも大きな影響を及ぼすのではないかと考える。そこで、今後の県の事業への影響をどのように考えているのか、また、県が推進または計画をしている例えば、県庁舎立て替え等大型事業について、今後、どのように対応していくのか併せて伺う。
	答弁総　務　部（知　事）	来年度の県税収については、現在、大口法人等への聞き取り調査を実施しながら、その把握に努めているところである。　全体的には、経済の回復基調を受け、大幅な増収は望めないものの、一時の最悪の状態からは脱しつつあるのではないかと考えていたが、足利銀行の破たんが、本県税収に与える影響も少なくないものと懸念している。　特に、県税の基幹税である法人事業税について見ると、その税収の約４分の１を占める本店本県法人等が、資金繰りの悪化や保有株式の評価損の計上など、今回の破たんの影響をより強く受けるおそれがあるのではないかと大変心配している。　今後とも、県税の動向に細心の注意を払いながら、適切に対処していきたい。　次に、平成１６年度予算編成についてであるが、県税収入の見込みが不透明な状況にあることに加え、国と地方税財政の三位一体の改革の具体化により、国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の削減が現実のものになると思われるので、財源の確保が一層困難になるものと認識しており、本県の財政は、これまでになく厳しい局面にある。　このようなことから、来年度予算の編成に当たっては、国の財政構造改革や予算編成、更には地方財政対策の動向を十分に見極めながら、歳入歳出両面からの財政の健全化を図ることを念頭に、スクラップアンドビルドの徹底など一層の行財政改革を推進するとともに、限られた財源の重点的・効率的な配分に徹し、事業の厳正な選択を行って歳出の重点化を進める。　こうした取組を徹底する中で、県内中小企業の経営と安定と経済活性化対策並びに雇用対策の充実に第一の重点を置き、医療、福祉や教育施策、更には環境保全対策の推進など、当面する課題に的確に対応することとし、県民の皆さんの期待に応えていく。　また、県が実施している各種事業については、県民生活に重大な支障が生じることのないよう、創意工夫により、きめ細かな対応を図っていく。　　さらに、大規模建設事業への対応については、原則として現在取り組んでいる事業について、その財源の確保を図って着実に推進していきたい。　なお、今後の建設事業については、県税の動向など、中期的な財政の見通しに基づき、総合的に判断し、適切に対応していく。
（４）県内の第３セクターへの影響について
		県内の足利銀行が出資している８社の第３セクターの経営状態は、現在でも大変厳しい。これらの第３セクターへの出資金については、足利銀行の破綻に伴う処理の方法によって、その経営に極めて重大な影響を及ぼすものと思われる。　県は、今後、足利銀行が出資している第３セクターに対しての影響がどの程度あると考えているのか、また、どのような支援策を講じるのか伺う。
	答弁海老沼企画部長	銀行が会社に出資する場合には、銀行法の規定により１００分の５以内に制限されていることから、出資比率が最も高いところでも、５．０％、最も低いところでは１．６％という状況にある。　今後、これらの出資に対してどのような処理がなされるにしても、出資比率は低いことから、影響は少なくないものと考えているが、各社の経営に対する総体的な影響については、現時点では判断がつきかねるところである。　いずれにしても、今後、国等の対応を十分見極めたうえで、それぞれの第３セクターの状況を勘案しながら、適切に対処していく。

３．県の今後の対応策について
（１）金融危機対策本部について
		県は足利銀行の国有化という事態を受け、先日１１月２９日に、知事を本部長とする「金融危機対策本部」を立ち上げ、この対策本部において、今般の制度融資の拡大や相談窓口の設置などの様々な対策が検討され、実施が決定されてきているが、この対策本部の役割と、設置期間、及び具体的な検討状況等について知事に伺う。
	答弁出　納　局（知　事）	この対策本部においては、予想される影響、特に県民の不安の解消や金融並びに県内経済の安定など緊急の課題への対応策などについて協議した。　その協議結果を踏まえ、具体的な対策として、まず、県民の不安や疑問の解消を図るため、消費生活センターに緊急相談窓口を設置するとともに、金融の安定を図るための特別金融相談窓口も県に設置し、さらには、商工団体、政府系金融機関等の相談窓口設置の要請をした。　特に、県内中小企業への円滑な資金供給を図るため、県制度融資による支援などの措置も早急に講じることとした。　今後、雇用問題など新たな影響が出てくることも懸念されるので、これらの課題に対応するため、当分の間、この本部において全庁的な取り組みをしていきたい。
（２）県制度融資について
		長期不況やデフレが進行し、中小企業の業績は悪化する一方であり、中小企業を取り巻く金融環境は益々厳しくなってきている。　このような中、県制度融資は、経営が厳しい中小企業の円滑な資金調達を支えるとともに、県内経済の活性化に大きく寄与している。　そして、県の制度融資の多くは、足利銀行を窓口として融資がなされているが、現在、足利銀行を通じて県制度融資の申し込み手続きを行っている企業に対する取扱いはどうなるのか、また、今後、足利銀行に対して県制度融資の申し込みがあった場合の取扱いはどのようになるのか併せて伺う。
	答弁山中商工労働観光部長	県制度融資については、県内中小企業の利便性を図るため、広く県内の金融機関に取扱いをお願いしており、とりわけ、足利銀行においては、地域の中核的金融機関として、県内中小企業の方々に幅広く利用されている。　足利銀行においては、今回の措置により一時国有化された後においても、引き続き、通常の営業が行われており、既に、同行に融資の申込手続きを行っている企業についても、また、今後、同行に融資を申し込まれる企業の方々についても、これまでどおり制度融資の取扱いが行われるものと考えている。
（３）雇用問題について
		県内における有効求人倍率は、なお１倍を下回っており、月間有効求職者数も３万５千人を上回る高水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いている。　このような状況の中で、足利銀行が一時国有化という最悪の事態を迎えている。　雇用状況にどれほどの深刻な影響がでるのか、県の的確な状況判断と早急なる対策が望まれる。そこで、今後の雇用状況に対する県の認識と、その対策について伺う。
	答弁山中商工労働観光部長	この度の足利銀行の国有化措置に伴い、取引先企業などの雇用への影響が懸念されるが、県としては、関係機関や団体と緊密な連携を図りながら、雇用動向の的確な把握と雇用の安定に万全を期していく。　具体的には、先ず、栃木労働局や市町村、経済団体などと迅速で密接な情報交換や効果的な支援策を協議し、関係機関や団体が一丸となって取り組んでいく。　また、今回のような措置により雇用に影響が生じた場合において、事業主が、雇用を維持する場合や、離転職者を新たに雇った場合、さらには、再就職の支援サービスを受ける場合などには、国の助成金が給付されるので、このような各種支援策を周知徹底する。　さらに、事業主や県民からの相談に対応するため、新たに本庁と各労政事務所に特別雇用相談窓口を開設するほか、再就職セミナーの開催や、再就職支援センターによる職業相談やカウンセリング、さらには職業訓練など、きめ細かな就職支援に努めていく。　また、一人でも多くの雇用機会を創出するため、商工会議所等に配置した雇用対策推進員を活用して、積極的な求人開拓に努めるほか、県及び市町村で実施している緊急地域雇用創出特別事業の前倒しや、効果的な執行に取り組んでいく。　県としては、今回の措置による、雇用への影響を注意深く見守り、栃木労働局など関係機関と緊密な連携を図りながら、適切な対応をしていく。
（４）県内市町村等への助言について
		市町村やその関係団体には、今般の足銀の国有化という事態は、極めて大きな影響を及ぼしている。例えば、小さな町村では、指定金融期間の変更や一時的な資金調達などについて、不安を持っているところもあると聞く。　そこで、市町村などに対し、県からの適切な指導や助言が大切であると思うが、県の考えを伺う。
	答弁鈴木総務部長	県としては、先ず、市町村や市町村の関係団体に対し、情報不足からくる不安の解消が重要と考え、１１月２８日の報道後、直ちに市町村等との連絡体制を確保し、随時情報提供するとともに、市町村からの問い合わせに対応してきた。　今回の預金保険法に基づく措置がなされても、足利銀行の指定金融機関としての機能は従前どおり維持され、市町村においても公金の収納や支払業務には支障は生じないものと考える。このことを踏まえ、市町村がその対応を判断するものと考える。　また、地方債の引き受けや一時借入についても、その取扱は従前どおり支障は無いが、万全を期すため、国に対し政府系資金の優先配分などを緊急要望した。　県としては、新たな経営陣と十分に協議を行い、今後とも市町村等と緊密な連携を図りながら、公金管理や資金調達等に支障をきたさないよう、引き続き、適切な助言及び情報提供に努めていく。
（５）県内治安の安定について
		現在のところ、足利銀行の取り付け騒ぎなど大きな混乱はないようであるが、今後、資金繰りの悪化による企業の倒産などにより、雇用情勢の悪化や社会不安の発生など、治安が不安定になることも予想される。　そこで、今回の事態を受けて、どのような対策を取っているのか、警察本部長に伺う。
	答弁石井警察本部長	今回の事案を受け、足利銀行に対しては、既に、自主警戒警備を要請した。特に店舗内外の巡回等、警戒の強化、ひったくりや車上狙いなどの被害防止に向けた積極的な声かけの実施、不審者発見時の警察への通報等をお願いしている。　警察としては、各店舗及びATM付近におけるひったくりや車上狙いなど犯罪の防止、さらには各店舗における混乱防止のため情報収集活動を強化するとともに、県内治安の安定を保つべく地域におけるパトロールなどを積極的に実施している。　今後も、こうした対策を継続的に推進して、県民の不安解消に努める。
（６）「（仮称）県民銀行」の設立について
		今般の事態を踏まえ、将来にわたって本県経済並びに県生活を支える地元銀行の再生を図る新たな形を生み出すことが必要である。　そのための「（仮称）県民銀行」の設立を提案する。これには、新たな財源の捻出、民業圧迫とか新たな財政赤字要因の発生というような様々な課題を十分に検討し、解決していく必要があり、決して生やさしいものではない。　しかし、県を挙げて取り組めば、新銀行設立は決して不可能なことではない。　この新銀行が十分な貸出機能を発揮すれば、県内経済の安定的資金調達環境が整備され、ひいては、県内経済の再生につながるものであると考える。　そこで、県が主体となる、受け皿銀行となり得る新しい金融機関「（仮称）県民銀行」を設立することを提案するが、知事の所感を伺う。
	答弁出　納　局（知　事）	今回の危機的状況の中では、県がまず一時国有化されている間の特別危機管理銀行の姿勢に注目する必要があり、仮にも、貸し渋り、貸しかがしなどがないようにしっかり監視する責任がある。　次の段階では、受け皿となる銀行がどのような銀行であるか、県民に対しどのような姿勢を持つ銀行であるかが大変重要な問題である。　受け皿銀行を選ぶ基準についても、国がしっかりと選定理由を事前に示す必要があり、選定に当たっては、当事者であり、地域経済の主体である県民、地元企業の意向を重視すべきは当然のことである。　このような視点から見たとき、議員提案の「（仮称）県民銀行」の設立は、その基本的理念は大変重要な提案であると受け止めている。　しかしながら、銀行の設立には様々な制約が予想される。　地域に密着した、きめの細かいサービスが要請される地方銀行の場合、都市型の銀行ほどの収益性の確保が極めて難しい状況にある。　今回の足利銀行の破たんによる危機対策には、議員提案の例など様々な問題を幅広く検討する必要があると痛感している。　いずれにしても、県としては、金融システムの早期安定により、県民経済の安定的発展と県内中小企業の経営安定が確保できるよう、まず当面の課題に全力を挙げて取り組むとともに、様々な施策の可能性を検討していきたい。
	再質問	銀行設立の問題であるが、理解をしてくれたのかしてくれなかったのか、ちょっと今の答弁ではよく分からなかった。　これから受け皿銀行となる銀行の役割は、非常にこれからの県内経済にとっては大きな比重を占めるわけであり、栃木県を全く知らない利益だけを求めるような経営をする銀行が受け皿となってしまったら、本当にこれから栃木県の将来に明るさが出てくるのだろうか、このことに我々は大きな不安を感じている。　確かに、新しい銀行をつくっていく、リスクもあるかもしれない。そういう中で厳しい取り組みもあるかもしれないが、こういうときだからこそ知事が政治判断を持って、そして、我々もその支援をして、しっかりとした取り組みをして、まさに、行動を起こすことが大事なのではないかと私は思う。知事のこの県民銀行への取り組み姿勢について、再度聞きたい。
	再答弁	（仮称）県民銀行への理解ということであるが、私も気持ちはよく理解している。しかし、県民銀行をつくるということになれば、かなりのリスクを負うことになるので、そういった意味では慎重に考えなくてはならないと思っている。　石原都知事が進めている都民銀行についても、いいという人もいれば、だめだという人もいる。そういったことも踏まえながら、我々はこの県民銀行についてはしっかりと勉強させてもらいたいと思っているので、理解をしてもらいたいと思っている。
（７）中小企業再生ファンドの創設について
		今回の事態を受けて、経営状況の悪化が懸念される県内中小企業を救済し、出来る限りその再生を図ることが大きな課題である。そこで、「栃木県中小企業再生支援協議会」の機能の充実強化、プログラム計画の策定、企業再生ファンドの立ち上げを同時に進めることが必要であると思うが、知事の考えを伺う。
	答弁商工労働観光部　（知　事）	企業再生とは、業績不振企業の抜本的な事業再生、つまり事業の再構築や不採算部門の整理などにより、収益力や競争力などを高め、経営の健全化が安定的に確保されるようにすることであり、いうまでもなく一時的な延命措置とは根本的に異なるものである。　最近、国の産業再生機構の発足などにより、この企業再生が大変注目を浴びてきていることは、承知の通りである。　まず、１点目の中小企業再生支援協議会については、１５年３月に宇都宮商工会議所内に設置されたところであるが、現状では、国の産業再生機構と異なり、債権の買い取りができないため、その機能を十分に発揮できないことが指摘されている。　２点目の再生プログラム計画については、現在、再生支援協議会では、必要により、弁護士、会計士、関係金融機関等から構成する支援チームを編成し、詳細な個別企業の再生プログラム計画を策定することとしている。　議員指摘の、再生プログラム計画策定については、本県の産業特性に応じた処方せんづくり、と認識している。　３点目の企業再生ファンドについてであるが、１点目でいったとおり、現在、欠けている機能であり、再生を進める上では、極めて重要な仕組みであると考えている。　この再生ファンドについては、第一にその企業の再建が可能かどうかという、大変難しい再生のノウハウを持つ専門家の確保の問題や、第二に中小企業を対象とする場合、再生しても出口を見い出しにくいことなど、再生ファンドの効果的な運用を担保するため、実務的に多くの課題がある。　しかしながら、この再生ファンドについては、企業の再建について、大変大きな意義があると考えており、これまでも関係機関等と研究をしているところであるが、議員提案の趣旨を十分に踏まえて、早急に検討していきたい。